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押し売り!気がついたら、高いみかんを大量に買わされていた

見守り新鮮情報 第78号                平成22年3月4日

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

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押し売り!気がついたら、高いみかんを大量に買わされていた
・平成21年11月
・四国地方
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自宅に来た男性にみかんを勧められ試食した。「1kg1,400円」と言われ、1kg
を注文した。ついでに「千円札10枚を1万円札に両替してくれ」と言われたので
1万円札を渡した。すると10kgのみかん箱を出され、「1万4千円だから、不足の
4千円を支払え」と言われた。1kgだけ買うと言うと、4千円分と称するみかんを
強引に箱から抜いたうえ、両替というので渡した1万円を持っていってしまった。
業者の名前や連絡先は分からない。(80歳代 女性)
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<ひとこと助言>
☆みかんやりんごなど、果物の押し売りのトラブルが増えています。
☆このトラブルには、「試食品だけがおいしい」「購入したものは、傷んでいる、
味が悪い」「値段をはっきり言わない」「断ると、試食しておいて買わないの
かとすごむ」「商品が高価で大量」「販売者の連絡先が分からない」といった
特徴があります。
☆ドアを開けたり試食したりすると断りにくくなるものです。必要がないもので
あれば、ドアを開ける前にきっぱりと断りましょう。
☆トラブルにあったら、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談くださ
い。
posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 18:09 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法

総務省をかたって不必要な地デジ用部品代を請求

見守り新鮮情報 第55号 平成21年3月27日より転載

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

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総務省をかたって不必要な地デジ用部品代を請求
・平成21年2・3月
・九州・沖縄地方で
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「総務省推進事務局」と書かれた名刺を持った男が、
一人暮らしの認知症の姉の自宅へ訪問し、
「地上デジタル放送を見られるようにする」とテレビを点検した。
姉はプラグ交換が必要と言われ、
訳がわからないまま約3万円を支払ったようだ。
地上デジタルテレビ放送が視聴できる状況になっていたため、
必要のないものだった。
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<ひとこと助言>
☆2011年から地上アナログテレビ放送が地上デジタルテレビ放送
(地デジ)に完全移行することに便乗し、
総務省をかたり信用させて、工事を契約させる商法です。

☆総務省の関係者が訪問して、
地デジを見るのに必要な器具を点検したり、
物を売ったりすることはありません。
☆地デジに関してわからないことがあるときは、
総務省「地デジコールセンター」
TEL:0570-07-0101または03-4334-1111や、
お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 09:41 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法

市役所職員を名乗り、「定額給付金の給付手続き」とATMへ誘導

見守り新鮮情報 第54号  平成21年3月17日より転載

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集:(社)全国消費生活相談員協会◇

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    市役所職員を名乗り、「定額給付金の給付手続き」とATMへ誘導
             ・平成20年12月
             ・北陸地方で
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 市役所市民課の職員と名乗り、「定額給付金の手続きハガキを送ったが、まだ
手続きが終わっていない」という電話があった。銀行のATMで受け取れるよう、
手続きをするので通帳とキャッシュカード、携帯電話を持ってショッピングセン
ターのATMへ行き、そこで指定のフリーダイヤルへ電話をかけるように言われた。
ATMに着いたとき、相手の連絡先のメモを忘れたため、市役所へ電話したところ、
振り込め詐欺の手口と気づき、お金は振り込まずに済んだ。
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<ひとこと助言>
☆定額給付金の給付手続きが開始されていますが、振り込め詐欺の典型的な手口
 として、給付手続きをATMで行うなどと嘘を言って電話で誘導し、消費者にATM
 の操作をさせ、金銭を振り込ませることがあります。
☆総務省や市区町村が定額給付金の給付にあたり、ATMの操作を指示することは
 ありません。また手数料などの金銭を要求することもありません。
☆このほか、定額給付金給付の手続きに必要と偽って、口座番号等を聞き出すよ
 うな手口もあります。
☆不審に感じることがあれば、最寄りの警察署やお住まいの自治体の消費生活セ
 ンター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen54.html

posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 08:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法

施設の入所者が短歌の新聞掲載を次々に契約

見守り新鮮情報 第53号平成21年3月13日より転載

(社)全国消費生活相談員協会◇

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       施設の入所者が短歌の新聞掲載を次々に契約
             ・平成20年12月
             ・四国地方で
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 身体障害者施設の入所者が「趣味の短歌を新聞等に掲載しないか」と電話で
勧誘を受け、これまでに何回も契約し、40万円ほど払っている。現在も業者2社
から掲載料の請求があり、1社は大手新聞への掲載ではあるが、遠く離れた他
県の地方版で費用は8万円。もう1社は、チラシへ他の人の短歌と一緒に掲載し、
大手新聞4紙の折り込み広告として配るという契約。この費用は1回10万円で6回
分となっているが、本人は1回10万円分だけの契約だと思っていたという。
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<ひとこと助言>
☆自分の趣味を発表する機会を得ることは、うれしいものです。その心理につ
 け込んで何度も契約を迫るという手口もあります。
☆掲載方法や契約に疑問を持ったら放置せず、早めに業者に確認しましょう。
 周囲の方々も頻繁に電話がかかっていないかなど、注意が必要です。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen53.html
※文面はメールマガジンと同じものです。
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posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 05:39 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅 仕事で注意を要するもの

リフォーム詐欺再燃 床下換気扇で今年度の相談136件

asahi.com 2009年3月9日15時1分より転載

「大金入也」を名乗る男が置いていった名刺=福島県消費生活センター提供

4〜5年前に社会問題化した「リフォーム詐欺」で、とりわけ悪用された床下換気扇を取り付けた高齢者たちが、再び狙われている。自宅を訪ねてきた男らに「工事が必要」と迫られたなどの相談が今年度、全国の消費者相談窓口に100件以上寄せられ、実際に被害も出ている。顧客名簿が出回っている可能性もあり、注意が必要だ。

 朝日新聞が2月上旬、47都道府県と17政令指定市の消費者相談窓口に問い合わせたところ、30都府県と8指定市で、かつて床下換気扇を設置した人が2次被害を訴えるなどの相談が計136件寄せられていた。このうち少なくとも14の自治体では実際、言われるがままに金を支払ってしまった人がいたという。

 福島県では昨年12月、70代の女性が19万円の被害にあった。「換気扇を設置した際の工事代金を取り戻せる」などと言われ、弁護料名目で金を請求され、支払った。男はさいたま市にある会社の名刺を出し、「大金入也(おおがねいりや)」と名乗ったが、社名も電話番号も架空のものだったという。

 女性は、男の手帳に自分を含む多くの人の名前や住所が書き付けられていたのを目撃しており、県消費生活センターは顧客名簿が出回っている可能性が強いとみている。

 ほかにも東京都内で80代の女性が換気扇の点検に来たという男に「配線が危険だから工事が必要」などと言われ、約200万円を払わされるなど、各地で被害が出ている。

 このため国民生活センターは自己防衛策として、(1)すぐには契約しない(2)業者の言動に不自然さを感じたら地元の消費生活センターなどに通報する(3)お年寄りの家庭には、身内や地域の人が目配りする――などを挙げ、「そもそも訪問業者がなぜ以前の工事を知っているのか、疑問に思ってほしい」と注意を呼びかけている。(田玉恵美)
posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 15:22 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法

無断で磁気活水器を取り付け、契約を迫る              ・関西地方で

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集:
(社)全国消費生活相談員協会◇

   
突然業者が訪れ「水道の鍵を付けたから見て!
これを付けたら、
何かあった時にも水道工事代金が無料になる」と言われた。

業者と一緒にメーターボックスを見ると、
水道管に器具が取り付けられ、
そこに南京錠がかかっていた。

「了解も得ずに付けたのだから、
いらない」と断ったが、
「もう付けたのだか
ら、やめられない」と聞き入れられず、
やむなく契約した。

契約書を見てその器具が「磁気活水器」で
約20万円のものとわかった。

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<ひとこと助言>
☆無断で水道管に磁気活水器を取り付けたうえ、
はずせないよう鍵まで付けて、
契約を迫る悪質な手口です。

また、水質の不安をあおったり、
水道局の関係者と思わせて勧誘する例もあります。

☆磁気活水器を付けても水道工事代金が無料になることはありません。
☆取り付けてしまっても、
いらないものははっきりと断りましょう。

訪問販売で契約した場合、
8日以内であればクーリング・オフできます。

☆心配な時は、
お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。


見守り新鮮情報 第52号 
平成21年2月26日より転載


リーフレット(PDF形式)は国民生活センターホームページ
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen52.html

posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 17:42 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法

在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」の策定について

パソコン等情報通信機器の普及に伴い、
在宅ワークは仕事と家庭の両立が可能となる
柔軟な就労形態として広がりつつあり、
社会的な期待や関心も大きくなっているものの、
口頭による契約も多く報酬額、納期等基本的な内容が
不明確であるなど契約をめぐるトラブルの
発生も少なくない状況にある。 

こうした状況を踏まえ、
在宅ワークを安心して行うことができるようにし、
紛争が起こることを未然に防止するため、
在宅ワークの仕事を注文する者が在宅ワーカーと契約を
締結する際に守るべき最低限のルールとして、
今般「在宅ワークの適正な実施のためのガイドライン」(別添)
を労働省女性局長名により策定しその周知・啓発を図ることとした。 

今後、本ガイドラインに沿った契約の締結により、
契約条件の文書明示及びその適正化等が確保され、
在宅ワークの健全な発展が図られるよう、
労働省では発注者(発注者等から仕事を請け負い、
在宅ワーカーに再発注する仲介業者を含む。)
及び在宅ワーカーに対して、
労働省ホームページ(http://www.mol.go.jp
等を通じて周知・啓発を図ることとしている。 


平成12年6月14日(水)
労働省女性局女性労働課より転載





posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 16:40 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅 仕事

54社、2ケタ増で最高益 上場企業の業績見通し

54社、2ケタ増で最高益 上場企業の業績見通し
自動車・電機などの業績が大きく落ち込む中で
独自の強みを武器にした企業が収益を伸ばしている。


日本経済新聞社が上場企業の今年度の業績見通しを集計したところ、
経常利益が前期に比べて2ケタ増でかつ最高となる企業(
経常利益50億円以上)が54社に達することがわかった。
 

キーワードは「低価格」「新市場」「環境」。
低価格商品で消費者の節約志向をとらえたり、
インターネットで独自性の高いサービスを展開するなどして、
需要を掘り起こしている。

NIKKEI NET 2/13(08:45)より転載
posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 09:32 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、経済ニユース

リフォーム会社元社員逮捕…浄水器売り付け詐欺容疑

愛知県警は10日、うその説明で不安をあおり、高額な浄水器を売り付けたとして詐欺や特定商取引法違反(不実の告知)の疑いで、名古屋市のリフォーム会社「シェルコーポレーション」の元社員の男(39)ら3人を逮捕した。3人は「うそは言っていないし詐欺もしていない」などと否認しているという。

 調べでは、男らは昨年3月4日ごろ、同県東浦町の女性(80)に「お宅の水道管は鉄製で検査したら赤さびが出ている」と虚偽の説明をし、浄水器取り付け工事で約140万円をだまし取るなどした疑い。

 関連会社が岐阜、三重などの顧客約200人から計約2億3000万円以上を売り上げていたといい、県警は同様の手口の事件がないか調べている。

ZAKZAK 2009/02/10より転載

posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 19:50 | Comment(0) | TrackBack(1) | 在宅、悪徳商法

株架空取引、業者を逮捕

株架空取引、業者を逮捕 代表ら2人詐欺容疑 

宮城証券業の登録をしていないのに新規の公開株の購入を勧め、売買代金をだまし取ったとして、宮城県警生活環境課と仙台北署は3日、詐欺の疑いで、仙台市の貸金業「とうしん」代表備後徹保(66)=宮城野区出花2丁目=、元従業員東條剛志(32)=若林区沖野1丁目=の両容疑者を逮捕した。2人は容疑を否認している。

 とうしんは1997年ごろから株取引を装って金を集めており、同社が関係する被害は北海道や東北、関東など14道府県で約130件、計約18億円に上るとみられている。県警は被害の裏付けを進め、実態の解明を急ぐ。

 調べでは、2人は昨年2月下旬、とうしんが株式売買の取り次ぎをしているように装い、花巻市の男性(71)に「公開株でいいのがあるから買わないか。もうかりますよ」などとうそを言い、同社の銀行口座に現金約133万円を振り込ませ、だまし取った疑い。

 同社は、株取引の経験者などが掲載された名簿を購入。会社案内や公開株などが掲載されたリストを郵便やファクスで送った上で、「(新規株が公開されれば)購入時の数倍の利益が得られる」などと電話などで勧誘していた。

 購入者には株券ではなく、同社が作成、発行した簡素な「預り証」を渡すだけで実際には株取引をせず、集めた金を詐取していたという。

 県警は昨年夏、被害者側から「配当金が支払われない」などとする相談を受け、捜査に着手した。北署などは11月、金融商品取引法違反(無登録)の疑いで、当時、青葉区二日町にあった同社の事務所を捜索。パソコンや顧客名簿などを押収し、関係者から事情を聴いていた。

河北新聞2009年02月03日火曜日より転載
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年金のように、毎月、配当が受け取れる

見守り新鮮情報 第51号                 
平成21年2月3日より転載

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集:
(社)全国消費生活相談員協会◇

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      「年金のように、毎月、配当が受け取れる」と勧誘
              ・平成20年9月相談受付
              ・九州・沖縄地方で
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 知人から「約15,000円分の健康食品を毎月購入し続けると、3ヵ月後からひ
と月約4,000円の配当が年金のように受け取れる。長く続けるほど配当は高額
になり、2年後にはひと月約25万円になる」と勧められ、2口契約した。さら
に「人を紹介すればボーナスをもらえる」ともいわれた。それから9ヵ月経つ
が、初回分の配当しか振り込まれない。
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<ひとこと助言>
☆高齢者の健康や生活の先行き不安に付け込み、商品を買い続けるほど配当が
 増えていくと勧誘する手口です。「年金のように、毎月、配当を受け取れる。
 また、人を紹介すればボーナスがもらえる」という、うたい文句で持ちかけ
 ます。
☆安易にもうかる話はありません。親しい人からの誘いであっても、その場で
 契約することは避け、家族などに相談しましょう。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

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 業者になりすました男に毛布代の残金を払ってしまった

見守り新鮮情報 第50号      

国民生活センター 平成21年1月23日より転載
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             ・平成20年11月頃
             ・北海道・東北地方で
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 訪問販売で約17万円の毛布を購入した。約9万円をその場で支払い、残金は
1週間以内に銀行振込することとした。その2,3日後、「残金の集金に来た」と
男が来訪。その話しぶりから訪問販売業者の従業員かと思い込み、現金で支払
った。ところが、1年後に業者から残金が未払いとの連絡を受けた。集金に来た
男は関係ないという。
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<ひとこと助言>
☆商品を購入したという情報を得て、業者の従業員になりすまして集金する手
 口です。
☆約束した支払い方法と違う請求を受けたときは、すぐに支払わず、業者へ確
 認しましょう。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。


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友人に誘われ投資、誰かを勧誘すれば紹介料も

見守り新鮮情報 第39号     平成20年8月7日より転載

◇発行:(独)国民生活センター 企画・編集 (社)全国消費生活相談員協会◇
    ___________________________

      友人に誘われ投資、誰かを勧誘すれば紹介料も
              ・平成20年4月頃から
              ・全国で
    __________________________

 友人から「アメリカの投資会社に1000ドル投資すれば、週に80ドルの
配当が40週間もらえる」、さらに「誰かを勧誘すれば紹介料ももらえる」と
勧められた。よい話だと思い、日本の代行会社に、約12万円を振り込んだ。
配当金の請求はインターネットでできるとのことだったが、受け取りの手続きが
できない。
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<ひとこと助言>
☆「出資をして人を紹介すれば、高額な配当のほかに紹介料も入る」とのうた
 い文句で勧誘して出資金を募る手口です。このようなしくみの投資話は、違
 法の可能性が高く、そもそも信用できません。契約するのはやめましょう。
☆親しい人から勧められてもきっぱりと断りましょう。自分が被害者になるば
 かりではなく、人を誘うことで刑事罰に問われることもあります。
☆心配な時は、お住まいの自治体の消費生活センター等にご相談ください。

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成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増


成功報酬型のネット広告、「詐欺まがい」と苦情も急増
 「素人が1日20万稼ぐ法」「画期的な即金ノウハウ」――。そんなうたい文句の広告がインターネット上で増殖中だ。

 こうした情報商材の年間売り上げは総額200億円と推測されるが、「詐欺まがいの内容」との苦情も急増。多くの販売者が購入者に「あなたのブログに広告を張り付けて。売れたら報酬を払います」と持ちかけているのが特徴で、損をした人が元を取り戻そうと誇大広告をばらまき、別の人がまた損をするという構図になっている。「負の連鎖」の広がりに、「まるでネットのネズミ講」との声も出ている。

 神奈川県内の会社員女性(43)が、ネット上で「在宅で簡単安定収入」というキャッチコピーの商材を見つけたのは今年4月。体調を崩して長期休職中で、ローン返済に困っていた。

 「初心者の私でも月収98万」「これで借金生活から脱出できました」。そんな成功体験談に心が揺れ、約1万円をクレジットカードで決済し、ファイルをダウンロードした。

 開いてみると、中身は「広告メールをクリックしてポイントを集め換金する」という内容。指示に従い、1か月間毎日大量にクリックし続けたが、換金できたのはたった80円だった。

 それ以来、女性の元には同じような情報商材の広告メールが、1日1000通以上送られてくるようになり、結局、約30種類(計約60万円)の商材を購入。

 しかし、ふたを開けると、「消費者金融で金を借りまくって自己破産する」「出会い系サイトのサクラをする」「売春の元締になる」など、実行に移せる内容はなく、「結局、借金が膨らんだだけだった」と女性は肩を落とす。

 経済産業省によると、情報商材を巡る相談は昨年から急増。宣伝が虚偽であれば、消費者契約法に基づいて返金請求できるが、販売元の住所が架空で連絡が取れないことも多いという。

(2008年7月5日03時07分 読売新聞)より転載

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信販会社規制が焦点 既払い金返還、どこまで

特商法と割販法の改正法案は今年の通常国会に提出される見込み。経済産業省が示す改正案の骨格について、 悪質商法被害者の救済に当たってきた法律家や消費者団体関係者らの多くは「まだ消費者保護に不十分な部分があり、八十点ぐらいの内容」 と話す。

 法律家団体や消費者団体などは、消費者保護の規定をより強化した法案が成立するよう政党への働き掛けを強めており、 最終的な法案は国会の議論にも影響されて決まりそうだ。

 法律家らが改正案骨格について不満を示す第一のポイントは、信販会社が消費者に既払い金を返還するルールが適用されるのが 「通信販売を除く特商法の対象分野の取引に関して」と限定されていることだ。

 商品の販売業者がクレジット契約に絡んでうその説明をした場合などに、既払い金返還が可能になる。通常の店舗販売は、 特商法の対象ではないが、店舗販売の業者がクレジット契約絡みで問題を起こすことも少なくなく、法律家らは「店舗販売も対象にすべきだ」 と強調する。

 法律家らが典型的事例として挙げるのは「ココ山岡事件」。同社は全国各地の店舗で宝石を販売。「五年後に販売価格で買い戻す」 というセールストークを使ったが、一九九七年に破産。多くの購入者は、買い戻してもらうことが不可能になりながら、 半面で信販会社への支払い義務は負う悲惨な状況になった。信販会社相手に提訴した購入者は約九千人にも上った。

 昨年から被害者からの民事訴訟提起が相次ぐ呉服の次々販売でも、呉服販売業者が店舗で強引な販売をしていたケースが少なくない。

 不満の第二のポイントは、信販会社の過剰な与信供与についての規制についてだ。

 経済産業省の有識者検討会の報告書では、過剰与信を行わないことを義務付けているが、 過剰与信の一律的な判断基準を法律や政省令で設定することには慎重な言い回しをしている。これに対して、法律家や消費者団体関係者らには 「具体的基準を政省令などで明確にして、信用供与の“総量規制”を実施すべきだ」という声が多い。

 既払い金返還ルールの適用対象を拡大することや信販会社の信用供与の総量規制導入には、信販業界は 「クレジット取引が縮小して経済全体にも悪影響が出かねない」などと反対している。 これら二つのポイントが国会で大きな議論になることもありそうだ。

 二〇〇六年の国会で、貸金業制度改正で貸金業界への規制をどこまで厳しくするかをめぐって、法律家団体に近い議員、 業界に近い議員の間で激しい議論が展開された前例もある。

     ◇

 このほかにも、法案を確定させるまでに詰めておかなければならない課題がいくつか残されている。

 特商法や割販法では、規制の適用対象になる商品やサービスを政府が指定する「指定商品・役務制」が維持されてきた。

 消費者被害が相次いだ商品やサービスが追加で指定されてきたが、悪質販売業者が指定逃れの商法を展開することも多く、 指定は後追いになりがちだった。このため、消費者団体や法律家団体は「指定商品・役務制は廃止すべきだ」と主張し続けてきた。

 今回の両法の改正では経済産業省も指定商品・役務制を原則廃止とする方針だ。 その上で規制の適用対象から除外する商品やサービスの特例措置を導入する。ただ、 この特例が広がりすぎたり狭まりすぎたりしないようにする作業は簡単ではなさそうだ。

 消費者の代わりに消費者団体が訴訟を起こすことができる消費者団体訴訟制度が昨年スタートした。消費者契約法に規定された制度だが、 経産省は、より効果を高めるため、特商法にも規定を設ける方針だ。

 消費者団体が消費者団体訴訟制度の適格団体になるための申請手続きが、消費者団体にとって重い負担になれば、 適格団体が思うように増えない。申請手続きなど制度の詳細を適切なものにする作業が経産省には求められている。

次々販売の事例
 国民生活センターが示す次々販売の相談事例を見てみよう。

 【事例1】六十代の無職女性が四年間にわたり訪問販売で布団、スノコ、乾燥剤などを次々に買わされた。「このままでは健康を害する」 といったセールストークが使われた。業者は六社で契約は十一件、契約総額は約五百六十万円。強引な勧誘で断り切れなかった。 信販会社へ毎月の支払いができず、督促状が届いた。

 【事例2】判断力が不十分で生活保護を受けている無職の六十代女性が緊急通報システム機器をいくつも買わされた。 総額は約百二十万円。契約し始めたのは四年前からのようだが、当時の記憶はあいまい。ケアマネジャーが状況を把握。 「信販会社から次々に請求書が来る。どうしたらいいか」と相談した。

 2008年1月10日中日新聞より転載

 

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悪質商法に強力対策 経産省が法案提出へ

経済産業省が、特定商取引法(特商法)と割賦販売法(割販法)を大幅改正する法案を国会に提出する準備を進めている。 訪問販売や電話勧誘販売といった特商法の分野で悪質商法の被害者が多いことが背景。特に、 消費者がクレジットの利用を勧められて次々販売の被害者となる深刻な事例が目立つため、その強力な対策が盛り込まれる。ただ、 法案成立に向けて重要な論点や課題も残っている。 (白井康彦)

 国民生活センター(東京)や全国の消費生活センターには、対応が簡単な架空請求の分を除いても、特定商取引について毎年度、 三十万件以上の相談が寄せられている。

 業者が繰り返しやってきて商品を売りつける次々販売についての二〇〇六年度の相談件数は約一万六千件。 契約させられた消費者の半分ほどは高齢者で、布団、リフォーム工事、呉服などの商品が目立つ。

 次々販売についての相談では消費者の約六割がクレジットを利用している。うち約九割は、販売業者、信販会社、 消費者の三者が当事者の個品割賦購入あっせん契約(契約書型クレジット)だ。

 悪質業者は高額な商品を売りつけるとき「クレジットを利用すれば、毎月の返済額はそれほど多くならない」 というセールストークを常用。消費者が商品を買った代金は、信販会社が販売業者に立て替え払いをし、後で消費者から回収する仕組みなので、 悪質業者は資金回収が滞る心配をせず売り込みに集中できる。

 高齢者が次々販売で百万円単位、さらには一千万円以上の契約をさせられて返済不能になるケースも続出。自殺した被害者もいる。 こうした現状の対策を練るため、経産省は特商法と割販法のそれぞれについて有識者の会議を開いて改正の方向性を検討。 昨年十二月に報告書が公表された。

 消費者団体などが特商法改正で消費者が得る対抗策の目玉と考えているのは「過量販売取消権」だ(図参照)。訪問販売で 「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができる。次々販売の被害者は「過量販売の取り消し請求」 を行えるようになるわけだ。

 取り消しできない例外は、その契約を消費者が本当に必要とすることについて事業者が注意義務を果たしていた場合などに限られる。

 訪問販売業者は、勧誘を受ける意思があるか消費者に確認することが義務づけられる。 契約しない意思を示した消費者への再勧誘は禁止される。

 割販法改正で消費者団体が最も好感を示しているのは、三者間取引で消費者が「既払い金の返還請求権」を得ることだ。 今は商品の売買契約に問題があるときに信販会社にクレームを言っても、未払い金の支払いが免除されることはあるが、 既に支払ったお金の返還を求めるルールはない。これが改められる。

 また、特商法についても通信販売を除き、 クレジット契約に関する重要事項説明にうそがあった場合などはクレジット契約も取り消せるようにし、既払い金が返還されるようにする。

 商品売買契約のクーリングオフ(無条件解約)が成立する際に、クレジット契約のクーリングオフもできる制度も導入する。

 信販会社に関する規制強化で間接的に消費者が得るメリットも大きい。信販会社は登録制となり、 義務違反をしたときは行政処分が科される。

 信販会社は、販売業者と加盟店契約を結ぶときなどに販売業者の勧誘方法に問題がないか調査する義務を負う。 不正な勧誘をしていることが認められるときはクレジット契約を締結してはならないとの規定も設ける。

 信販業者に対して、消費者の支払い能力を超える信用供与をしない義務も課す。特に通信販売以外の特定商取引についての与信の際は、 消費者の収入や資産、過去の購入履歴などの具体的な調査を義務づける。

2008年1月10日Chunichi Shimbunより転載

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老人や若者を食い物に…自費出版アート商法の闇


“アート商法”とみられる会社の顧客名簿。「俳句」「川柳」の前に、高額の支払い代金が並ぶ(一部を修正処理、クリックで拡大)
 自費出版最大手の新風舎(本社・港区)が民事再生法を適用し事実上経営破綻(はたん)した。ブームを背景にした急成長の影で、 自尊心を刺激し、著者側から高額な契約料を引き出すトラブルを頻発させていた。こうした中、 金と暇をもてあました老人や自己表現に飢えた若者を“カモ”にする新たな商法も出現した。

 新風舎をはじめ、大手3社のうち2社が看板を下ろした自費出版業界。新風舎は一昨年、 講談社を抜いて発行部数で国内トップになったが、こうした激しい浮き沈みの背景には、強引な勧誘手法があった。

 「新風舎商法を考える会」松田まゆみ代表(53)は「広告塔となる有名人を選考委員にして賞を勝手に作成。 『あなたの作品が賞の最終選考に残った』など、著者側の自尊心をくすぐり、強引に勧誘する。不透明な契約金もトラブルの原因です」 と指摘する。

 一方、団塊以上の世代やアーティスト志向が強い若い世代らに被害が急増している“アート商法”という新たなトラブルも発生している。

 「契約者の自尊心を利用して勧誘し、出品料として莫大な金額を請求する。やり方としては著者から出版料を負担させる自費出版に近い」

 こう証言するのは、展示会の企画、運営を行う会社の元女性社員(30)。一般から短歌や川柳、詩、俳句、 絵画などのアート作品を集めて展示会を開く自費出版の「アート版」だ。

 民間信用調査機関によると、この会社の07年の売上高は10億円超。元女性社員は、その危うい勧誘方法をこう語る。

 「勧誘対象は高齢の資産家。素人に毛が生えたような作品にも『海外の評論家の目にとまった』『有名教授が推薦している』とおだて、 運搬料、保険料、寄付金を取る。限りなく詐欺に近い」

 さらに、「絵画なら画集、文芸物なら書籍にすると持ちかけ、書籍化されると今度はそれを再度展覧会に出品させる。搾るだけ搾り取る」 と。その金額は5000万円以上にもなることもある。

 この会社と契約した千葉県在住の女性(85)は「最初は国内の展覧会に詩を出品しました。その後、詩集を作ることになり、 フランスのルーブル美術館などに出品するといわれた」という。

 女性は約1800万円を投資した。女性のもとには別の同業者5、6社から勧誘があった。その裏側を前出の元女性社員はこう明かす。

 「顧客リストが出回っている。一度、取引に応じた顧客はカモとして違う業者から勧誘がくる。営業はノルマが厳しく、 契約を取るために体を差し出す女の子もいた」

 国民生活センター・取引指導課は「最近、同様の相談が見られるようになった。 特に70代以上と30代以下の世代に被害が集中している」と注意を呼びかけている。

 


ZAKZAK 2008/01/12より転載

 

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エビ養殖投資詐欺で、県内でも被害人材派遣会社登録者ら10人超、総額数千万円

  フィリピンでのエビ養殖への投資名目に全国の約4万人から約600億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都)による詐欺事件で、富山市内の人材派遣会社の登録者ら少なくとも10人以上が、被害を受け、被害総額が数千万円に上っていることが9日、関係者の話で分かった。1000万円以上を投資した被害者もいるという。   関係者によると、人材派遣会社では数年前から、社員らが勧誘し、派遣登録者などに口コミで投資話が広がり、10人以上が被害を受けた。被害者の大半は女性で、1人当たり30万円前後から1000万円以上を投資し、配当が途中で止まってしまった人も多い。   被害者は返還の見込みがないため、提訴や県警への被害届も提出せずに、泣き寝入り状態だ。   詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたワ社は、フィリピンでのエビ養殖に投資すれば、1年で2倍の配当が得られるとし、10万円からの出資を呼びかけた。2006年秋ごろから配当が滞り、全国の投資家から告訴を受けていた。   同社の黒岩勇会長は他人名義の旅券を所持していた出入国管理法違反容疑で警視庁に逮捕。詐欺容疑でも捜査が進められている。   フィリピンでのエビ養殖への投資名目に全国の約4万人から約600億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」(東京都)による詐欺事件で、富山市内の人材派遣会社の登録者ら少なくとも10人以上が、被害を受け、被害総額が数千万円に上っていることが9日、関係者の話で分かった。1000万円以上を投資した被害者もいるという。   関係者によると、人材派遣会社では数年前から、社員らが勧誘し、派遣登録者などに口コミで投資話が広がり、10人以上が被害を受けた。被害者の大半は女性で、1人当たり30万円前後から1000万円以上を投資し、配当が途中で止まってしまった人も多い。  被害者は返還の見込みがないため、提訴や県警への被害届も提出せずに、泣き寝入り状態だ。   詐欺容疑で警視庁の捜索を受けたワ社は、フィリピンでのエビ養殖に投資すれば、1年で2倍の配当が得られるとし、10万円からの出資を呼びかけた。2006年秋ごろから配当が滞り、全国の投資家から告訴を受けていた。   同社の黒岩勇会長は他人名義の旅券を所持していた出入国管理法違反容疑で警視庁に逮捕。詐欺容疑でも捜査が進められている。 (2008年1月10日  読売新聞より転載) 。。。。騙されないように気をつけてください。。。。
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水回り修理で詐欺的商法、業者「客は言い値で契約する」

 隠し持った水をトイレの壁紙にかけたり、水道管にティッシュを詰め、水漏れや詰まりを装ったりした――。約1年前まで横浜市内の水道修理会社で作業員をしていた男(43)が先月、読売新聞の取材に対し、詐欺的商法の手口を明らかにした。  この会社は神奈川、埼玉、千葉県内で宣伝チラシを配り、電話をかけてきた家に作業員を派遣、故障個所以外にうそのトラブルを装っては、大規模な配管取り換え工事の契約に持ち込んでいた。「水回りの故障は緊急事態で、客は『早く直してほしい』と焦るあまり、言い値で契約する」と男は説明する。  修理費用は正価の4〜5倍。安価な修理の場合も、「出張費」などを合わせて数万円を請求。100万円を超える契約を結ばせた時には、8日間のクーリングオフ期間中、作業を遅らせて客の家に居座り、消費者センターに相談しないように目を光らせた。  請求額やだましの手口は会社から指示され、月300万〜600万円に上る売り上げの約7割は会社に納めた。男は「ねじを1本緩めるだけで水漏れを装うことはできる」と明かし、「客には適切な金額はわからないので、客の顔色をみて請求していた」と話した。 (2008年1月10日9時23分  読売新聞より転載 。。。。騙されないように気をつけてください。。。。
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消費者被害速報 No.32平成 13年 4月 16日 国民生活センター

参考になりますので読んでください!!

ー6月の法規制直前の駆込み勧誘攻勢に気を付けてー

最近のインターネットブームに乗って、消費者に高収入をうたい文句にホームページ作成内職を勧誘し、実際には仕事を紹介しないというトラブルが急増している。相談の中には、高額な教材をクレジットを利用して購入させたり、簡単な試験に合格すれば仕事をすぐに紹介するなどと言われて申込んだが、試験が難しく合格せず、仕事を紹介してもらえないなどといったものが目立つ。

高収入をセールストークに商品の購入を勧誘するなどといったいわゆる「内職商法」については、平成 13年6月1日から特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)で新たに「業務提供誘引販売取引」として規制対象となる。
施行前のこの時期は、業者が強引な駆込み販売を行うおそれがあるので、くれぐれも注意が必要である。

1.ホームページ作成内職
(1)相談件数
平成 10年度(1998年度)は前年度の 5倍増、11年度(99年度)は
同 3倍増、12年度(2000年度)は同 1.6倍増と急増している。


1)契約した人(不明を除く)
@年齢別
平均年齢
31歳
30歳代1,202件(46.2%)
20歳代1,069件(41.1%)
40歳代232件(8.9%)

A性別
女性2,309件(87.7%)
男性325件(12.3%)
B職業別

家事従事者1,735件(66.5%)
給与生活者611件(23.4%)
無職111件(4.3%)

2)金額
@平均契約金額約61万円
A平均支払金額約20万円
(3)相談事例
1)自宅に突然電話がかかり、
「ホームページを作成する仕事をやりませんか。
パソコンに不慣れな人でも簡単にインターネットを使って
ホームページを作成する内職が在宅ですぐ出来ます。
技術習得のために教材を購入してもらうことになるが、その代金は内職の収入で充分に支払っていける。仕事をやってもら う前に試験を
受けてもらう必要があるが、簡単な試験であり、指導も行うので
誰でも受かる」との勧誘を受け、約 50万円の教材をクレジットで
契約した。 試験には合格したが、実際に仕事を紹介するには、
もう一度別の試験に合格 する必要があると業者は当初していなかった話を持ち出してきた。

それでは、業者が設定した仕事を紹介するという期間(契約日から
1年間) に間に合わなくなるし、すぐに仕事があるという話とは
異なるので解約を申し 入れたが、応じてもらえない。

2)電話でホームページ作成内職の勧誘を受けた。「教材を購入して
もらうが、当社の検定テストを受けて合格したらすぐ仕事を紹介する。初心者でも大丈夫。検定に合格するまでに2か月かかるが、
それ以降のクレジットの支払いは仕事の報酬でまかなえる」ということだったので申し込んだ。しかし、検定テストは難しく、
購入した教材を勉強しただけでは合格できるレベルではなかった。

3)電話で、簡単な検定を受ければパソコンを使ったホームページ
作成の仕事がある。パソコンの代金は、1か月だけ自己負担すれば、
その後は、仕事の報酬でまかなえると言われ、クレジットで契約をした。しかし、検定試験は難しく不合格だった。ホームページ作成も行ったが全く収入にはつながらなかった。

内職の仕事がある。パソコンの代金は、1か月だけ自己負担すれば、
その後は、仕事の報酬でまかなえると言われ、クレジットで契約をした。しかし、検定試験は難しく不合格だった。
ホームページ作成も行ったが全く収入にはつながらなかった。

消費者へのアドバイス
(1)うまい儲け話には裏がある
短時間の簡単な作業をしただけで高収入が得られるといった
たぐいの話には、必ず裏がある。そうそう世の中にうまい儲け
話はない。

(2)この時期、特に要注意
平成
13年6月に特定商取引法が施行されると新たにいわゆる
「内職商法」が規制の対象となる。
施行前夜に当るこの時期は、前回同法が改正施行された
(「電話勧誘販売」が規制対象に、「マルチ取引」の規制の強化)
1996年(平成 8年の時がそうであったように、業者は強引に
販売攻勢をかけてくることが予想される。この時期、消費者は特に気を付けた方がいい。


(3)重要な事項は必ず書面で確認を
特定商取引法には、契約締結前及び締結時に、業者は、
消費者に重要な事項を記載した書面を交付しなければならないと
規定されている。
被害の未然防止のために、同法が適用されない今の時期であっても、
同法でいわゆる「内職商法」に関してもり込まれることが決まっている重要な項目、
例えば、業務の量や単価、利益の計算方法などを消費者は、
書面できちんと確認することが大切。

(4)現行法でもクーリング・オフは可能
現在の訪問販売等に関する法律でも、電話勧誘販売で商品を契約した
場合は、法定書面を受領した日から 8日以内であればクーリング・
オフが可能。

(5)消費生活センターへ相談を
平成 13年
4月に施行された消費者契約法では、「内職」を行う人が「消
費者」か「事業者」に該当するかで適用されるどうか分かれるが、
消費者に該当すれば同法の対象になるので、消費生活センターへ
相談を。

3
(参考)その他の内職関連相談事例
[チラシ配り内職]

(参考)その他の内職関連相談事例
[チラシ配り内職]

[宛名書き内職]

DMで見た宛名書き内職をしようと考え、30万円の保証金を添えて申し込んだ。約半年間で10万円近くの報酬を得たが、その報酬が支払われなくなり、解約を申し出た。

2ヶ月後に保証金を返金すると業者の書面に書いてあるにも拘わらず
1年経っても一向に返金されない。催促をしても、順番に返すという言いわけばかりで誠意がない。

[在宅医療事務内職]

折込み広告を見て、業者に資料請求した。業者から電話があり、
「2か月から半年の 自習で必要な技術の習得が可能。在宅のレセプトチェックの仕事で月収2〜10万円なる。 技術習得に必要なCD−ROM2枚と教材の費用 48万円を送金するうに」とのことだったが、
仕事の紹介をしてくれるという確約が得られないので解約したい。

[配送内職]

荷物の配送をするために会社の指定した自動車を購入し、
会社と配送の委託契約をした。契約の際には、
仕事を紹介してくれ、月収 20万円以上を保証するといわれたが、
紹介された仕事をしても諸経費と会社への手数料を差し引くと手元にはほとんど残らない。

自動車を引取り、ローンを解約してほしい。

・本件お問い合わせ先国民生活センター消費者情報部( 03-3443-8666)
* 苦情相談は、相談部( 03-3446-0999)
ホームページ作成内職」のトラブルが急増





posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 15:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法
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