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消費者被害速報 No.32平成 13年 4月 16日 国民生活センター

参考になりますので読んでください!!

ー6月の法規制直前の駆込み勧誘攻勢に気を付けてー

最近のインターネットブームに乗って、消費者に高収入をうたい文句にホームページ作成内職を勧誘し、実際には仕事を紹介しないというトラブルが急増している。相談の中には、高額な教材をクレジットを利用して購入させたり、簡単な試験に合格すれば仕事をすぐに紹介するなどと言われて申込んだが、試験が難しく合格せず、仕事を紹介してもらえないなどといったものが目立つ。

高収入をセールストークに商品の購入を勧誘するなどといったいわゆる「内職商法」については、平成 13年6月1日から特定商取引に関する法律(以下、特定商取引法)で新たに「業務提供誘引販売取引」として規制対象となる。
施行前のこの時期は、業者が強引な駆込み販売を行うおそれがあるので、くれぐれも注意が必要である。

1.ホームページ作成内職
(1)相談件数
平成 10年度(1998年度)は前年度の 5倍増、11年度(99年度)は
同 3倍増、12年度(2000年度)は同 1.6倍増と急増している。


1)契約した人(不明を除く)
@年齢別
平均年齢
31歳
30歳代1,202件(46.2%)
20歳代1,069件(41.1%)
40歳代232件(8.9%)

A性別
女性2,309件(87.7%)
男性325件(12.3%)
B職業別

家事従事者1,735件(66.5%)
給与生活者611件(23.4%)
無職111件(4.3%)

2)金額
@平均契約金額約61万円
A平均支払金額約20万円
(3)相談事例
1)自宅に突然電話がかかり、
「ホームページを作成する仕事をやりませんか。
パソコンに不慣れな人でも簡単にインターネットを使って
ホームページを作成する内職が在宅ですぐ出来ます。
技術習得のために教材を購入してもらうことになるが、その代金は内職の収入で充分に支払っていける。仕事をやってもら う前に試験を
受けてもらう必要があるが、簡単な試験であり、指導も行うので
誰でも受かる」との勧誘を受け、約 50万円の教材をクレジットで
契約した。 試験には合格したが、実際に仕事を紹介するには、
もう一度別の試験に合格 する必要があると業者は当初していなかった話を持ち出してきた。

それでは、業者が設定した仕事を紹介するという期間(契約日から
1年間) に間に合わなくなるし、すぐに仕事があるという話とは
異なるので解約を申し 入れたが、応じてもらえない。

2)電話でホームページ作成内職の勧誘を受けた。「教材を購入して
もらうが、当社の検定テストを受けて合格したらすぐ仕事を紹介する。初心者でも大丈夫。検定に合格するまでに2か月かかるが、
それ以降のクレジットの支払いは仕事の報酬でまかなえる」ということだったので申し込んだ。しかし、検定テストは難しく、
購入した教材を勉強しただけでは合格できるレベルではなかった。

3)電話で、簡単な検定を受ければパソコンを使ったホームページ
作成の仕事がある。パソコンの代金は、1か月だけ自己負担すれば、
その後は、仕事の報酬でまかなえると言われ、クレジットで契約をした。しかし、検定試験は難しく不合格だった。ホームページ作成も行ったが全く収入にはつながらなかった。

内職の仕事がある。パソコンの代金は、1か月だけ自己負担すれば、
その後は、仕事の報酬でまかなえると言われ、クレジットで契約をした。しかし、検定試験は難しく不合格だった。
ホームページ作成も行ったが全く収入にはつながらなかった。

消費者へのアドバイス
(1)うまい儲け話には裏がある
短時間の簡単な作業をしただけで高収入が得られるといった
たぐいの話には、必ず裏がある。そうそう世の中にうまい儲け
話はない。

(2)この時期、特に要注意
平成
13年6月に特定商取引法が施行されると新たにいわゆる
「内職商法」が規制の対象となる。
施行前夜に当るこの時期は、前回同法が改正施行された
(「電話勧誘販売」が規制対象に、「マルチ取引」の規制の強化)
1996年(平成 8年の時がそうであったように、業者は強引に
販売攻勢をかけてくることが予想される。この時期、消費者は特に気を付けた方がいい。


(3)重要な事項は必ず書面で確認を
特定商取引法には、契約締結前及び締結時に、業者は、
消費者に重要な事項を記載した書面を交付しなければならないと
規定されている。
被害の未然防止のために、同法が適用されない今の時期であっても、
同法でいわゆる「内職商法」に関してもり込まれることが決まっている重要な項目、
例えば、業務の量や単価、利益の計算方法などを消費者は、
書面できちんと確認することが大切。

(4)現行法でもクーリング・オフは可能
現在の訪問販売等に関する法律でも、電話勧誘販売で商品を契約した
場合は、法定書面を受領した日から 8日以内であればクーリング・
オフが可能。

(5)消費生活センターへ相談を
平成 13年
4月に施行された消費者契約法では、「内職」を行う人が「消
費者」か「事業者」に該当するかで適用されるどうか分かれるが、
消費者に該当すれば同法の対象になるので、消費生活センターへ
相談を。

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(参考)その他の内職関連相談事例
[チラシ配り内職]

(参考)その他の内職関連相談事例
[チラシ配り内職]

[宛名書き内職]

DMで見た宛名書き内職をしようと考え、30万円の保証金を添えて申し込んだ。約半年間で10万円近くの報酬を得たが、その報酬が支払われなくなり、解約を申し出た。

2ヶ月後に保証金を返金すると業者の書面に書いてあるにも拘わらず
1年経っても一向に返金されない。催促をしても、順番に返すという言いわけばかりで誠意がない。

[在宅医療事務内職]

折込み広告を見て、業者に資料請求した。業者から電話があり、
「2か月から半年の 自習で必要な技術の習得が可能。在宅のレセプトチェックの仕事で月収2〜10万円なる。 技術習得に必要なCD−ROM2枚と教材の費用 48万円を送金するうに」とのことだったが、
仕事の紹介をしてくれるという確約が得られないので解約したい。

[配送内職]

荷物の配送をするために会社の指定した自動車を購入し、
会社と配送の委託契約をした。契約の際には、
仕事を紹介してくれ、月収 20万円以上を保証するといわれたが、
紹介された仕事をしても諸経費と会社への手数料を差し引くと手元にはほとんど残らない。

自動車を引取り、ローンを解約してほしい。

・本件お問い合わせ先国民生活センター消費者情報部( 03-3443-8666)
* 苦情相談は、相談部( 03-3446-0999)
ホームページ作成内職」のトラブルが急増





posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 15:58 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法
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