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悪質商法に強力対策 経産省が法案提出へ

経済産業省が、特定商取引法(特商法)と割賦販売法(割販法)を大幅改正する法案を国会に提出する準備を進めている。 訪問販売や電話勧誘販売といった特商法の分野で悪質商法の被害者が多いことが背景。特に、 消費者がクレジットの利用を勧められて次々販売の被害者となる深刻な事例が目立つため、その強力な対策が盛り込まれる。ただ、 法案成立に向けて重要な論点や課題も残っている。 (白井康彦)

 国民生活センター(東京)や全国の消費生活センターには、対応が簡単な架空請求の分を除いても、特定商取引について毎年度、 三十万件以上の相談が寄せられている。

 業者が繰り返しやってきて商品を売りつける次々販売についての二〇〇六年度の相談件数は約一万六千件。 契約させられた消費者の半分ほどは高齢者で、布団、リフォーム工事、呉服などの商品が目立つ。

 次々販売についての相談では消費者の約六割がクレジットを利用している。うち約九割は、販売業者、信販会社、 消費者の三者が当事者の個品割賦購入あっせん契約(契約書型クレジット)だ。

 悪質業者は高額な商品を売りつけるとき「クレジットを利用すれば、毎月の返済額はそれほど多くならない」 というセールストークを常用。消費者が商品を買った代金は、信販会社が販売業者に立て替え払いをし、後で消費者から回収する仕組みなので、 悪質業者は資金回収が滞る心配をせず売り込みに集中できる。

 高齢者が次々販売で百万円単位、さらには一千万円以上の契約をさせられて返済不能になるケースも続出。自殺した被害者もいる。 こうした現状の対策を練るため、経産省は特商法と割販法のそれぞれについて有識者の会議を開いて改正の方向性を検討。 昨年十二月に報告書が公表された。

 消費者団体などが特商法改正で消費者が得る対抗策の目玉と考えているのは「過量販売取消権」だ(図参照)。訪問販売で 「通常必要とされるもの」を超える商品やサービスの契約を消費者は取り消すことができる。次々販売の被害者は「過量販売の取り消し請求」 を行えるようになるわけだ。

 取り消しできない例外は、その契約を消費者が本当に必要とすることについて事業者が注意義務を果たしていた場合などに限られる。

 訪問販売業者は、勧誘を受ける意思があるか消費者に確認することが義務づけられる。 契約しない意思を示した消費者への再勧誘は禁止される。

 割販法改正で消費者団体が最も好感を示しているのは、三者間取引で消費者が「既払い金の返還請求権」を得ることだ。 今は商品の売買契約に問題があるときに信販会社にクレームを言っても、未払い金の支払いが免除されることはあるが、 既に支払ったお金の返還を求めるルールはない。これが改められる。

 また、特商法についても通信販売を除き、 クレジット契約に関する重要事項説明にうそがあった場合などはクレジット契約も取り消せるようにし、既払い金が返還されるようにする。

 商品売買契約のクーリングオフ(無条件解約)が成立する際に、クレジット契約のクーリングオフもできる制度も導入する。

 信販会社に関する規制強化で間接的に消費者が得るメリットも大きい。信販会社は登録制となり、 義務違反をしたときは行政処分が科される。

 信販会社は、販売業者と加盟店契約を結ぶときなどに販売業者の勧誘方法に問題がないか調査する義務を負う。 不正な勧誘をしていることが認められるときはクレジット契約を締結してはならないとの規定も設ける。

 信販業者に対して、消費者の支払い能力を超える信用供与をしない義務も課す。特に通信販売以外の特定商取引についての与信の際は、 消費者の収入や資産、過去の購入履歴などの具体的な調査を義務づける。

2008年1月10日Chunichi Shimbunより転載

posted by 在宅仕事 簡単な女性の在宅仕事 at 15:37 | Comment(0) | TrackBack(0) | 在宅、悪徳商法
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